耐火集成材

大臣認定を取得した耐火木材製品

藤寿産業の耐火木材製品は大臣認定を取得した耐火木材です。
（2016年12月取得）

木質耐火部材の仕組み

認定取得断面寸法

柱
全断面	330mm × 330mm 〜 860mm × 880mm
中心部材断面	150mm × 150mm 〜 700mm × 700mm

梁
全断面	360mm × 390mm 〜 360mm × 990mm
中心部材断面	200mm × 300mm 〜 200mm × 900mm

耐火集成材「燃エンウッド^®」

「燃エンウッド^®」は3層構成の耐火集成材です。

公的な性能評価機関で耐火性能試験を実施し、建築基準法で規定される1時間の耐火性能をもつ構造部材として国土交通大臣認定を取得しました。同時に独自に技術開発を進めた柱梁接合部における関連耐火技術等と併せ、面積の制限を受けることなく、4階建てや最上階から数えて4階下までを木造化した耐火木造建築物を実現します。

藤寿産業は2016年12月、竹中工務店と耐火集成材「燃エンウッド^®」のライセンス契約を締結しており、現在、製造・販売が可能です。

当社はその他複数の耐火木材の製造に対応しております。

多種の耐火集成材への取組み

ルートAの大臣認定部材である耐火集成材について複数のパターンの製造実績がございます。

A. 耐火構造（大臣認定部材）
適合ルートA

右記の理由により通常の事務室程度の天井高さの建物はルートAを採用するしかない。
告示の例示仕様には木材を利用したものが無いため大臣認定工法を採用する必要がある。

B. 耐火性能検査法
適合ルートB

室面積、天井の高さが必要であり、事務室用途では実質的に採用不可能である。
1. 柱、はりの小計200mm以上
2. 開放性の高い空間では火災温度が低い
3. 木造部材が使えるのは床面からの高さが5.55M以上　等

（出典）「耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説」海文堂出版

C. 高度な検証法
適合ルートC

室面積、天井の高さが必要であり、事務室用途では実質的に採用不可能である。
準耐火構造で燃えしろ設計でする場合と比較すると、燃えしろを不要とすることで、部材寸法を細かくしたり、ボルトを露出させたりできる場合がある。

複数の大臣認定部材の制作・加工・施工が可能です
構造・断面	①燃え止まり型	②木質ハイブリッド型	③メンブレン型
企業団体	耐火木質ラーメン構造研究会木ぐるみFR ® 燃エンウッド® 他、各認定部材	鉄骨内蔵型耐火集成材（日本集成材工業協同組合）	石膏ボード被覆タイプ（日本木造住宅産業協会）