藤寿産業の事業やFLAM事業のコンセプトを示した
イメージポスターを製作致しました。
当社は国内最大規模の原木一貫生産型大断面集成材工場による
高付加価値製品にて中大規模木造の普及拡大に貢献し、
持続可能な社会の実現に向けて、木材の利活用を推進して参ります。
※10月7、8日に開催される非住宅木造建築フェアにて
本ポスター展示や事業紹介資料を配布させていただきます。
都市部の中層ビル：燃え止まり型耐火集成材の製作を進めております。
都市部の中層ビルのファサードに用いられる
燃え止まり型耐火集成材の製作を進めております。
都市部のRC造や鉄骨造をベースとしたビル形状の建物において
通りに面した人の目につく部分へ木材を構造部材として用いる事例が
非常に増えてきていると感じております。
構造材の見せ方、接合形状、納まりについても多様な事例が出てきており、
様々な計画が現実のプロジェクトとして実現できるよう
部材製作、加工の技術・ノウハウを蓄積して参ります。
FLAM事業：製材棟等の計６棟は県産スギ・カラマツの大断面集成材を用いて建設
FLAM事業で建設された選木機棟、製材棟、燃料ヤード棟、桟積み棟、事務所棟、倉庫棟は
県産スギ・カラマツによる大断面集成材を用いて建設されました。
＜製材棟＞
＜倉庫棟＞
＜燃料ヤード棟＞
＜事務所棟＞
20M以上のスパンが飛んだ製材棟や倉庫棟は
カラマツをメインフレームとしながら、繋ぎ材はスギを用いて
無柱空間を実現しております。
事務所棟については福島の良質なスギ材を用い、
60名収容可能な大会議室は大断面集成材を見せる空間造りとしております。
大断面集成材の
安定した強度品質、建物に合わせた断面自由度、接合部が少なく一本モノで利用可
などの特徴を生かした木造施設の普及を目指して参りたいと存じます。
福島県浪江町：靭性型GIR接合を採用いただいた複合施設の建設工事が進んでいます。
福島県浪江町の公共施設において、
当社が評定取得している靭性型GIR接合を採用いただいた施設の建設工事が進んでいます。
介護事務所棟、子供向けのアスレチック施設棟、トイレ棟等
複数の建屋で構成された複合施設であります。
当初、RC造で計画された物件でありましたが、
大断面集成材による軸組とGIR接合により、
迫力のある木質部材による木造化が実現致しました。
安全第一、での工事作業に努めて参ります。
浪江FLAM事業：国産キャンター製材機の試運転を進めております。
浪江FLAM製材工場では、国産キャンターシステムでの製材機の試運転を進めております。
本機は、国産材向けのコンパクトなワンウェイ方式のキャンターとして
中大規模木造建築で必要とされる巾広ラミナまで、
あらゆるサイズや樹種のラミナ挽きに対応できる機械です。
当工場では、端材となるバーク、オガ粉、チップは
分別した上でヤード棟に貯蔵し、
工場内の乾燥機や熱養生ブースの熱源として活用されます。
原木からの集成材製造の一貫生産体制により、
鉄骨造やRC造など他構造に対しても
競争力のある部材供給を進めて参ります。
県産スギによる高付加価値部材の製品開発を進めております。
藤寿産業では、福島県や浪江町とともに
今年度いくつかの製品開発を進めています。
特に福島県で最も多く生育する「スギ材」を中大規模木造建築で活用するため、
高耐火性能また高強度部材としての開発を行っています。
・全て木質材料により構成された2時間耐火集成材の開発及び接合部の性能検証
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzaijyuyoukakudai.html
・スギを中心とした国産材の構成によるE95以上の大断面集成材の開発
福島県は全国第4位の森林県として、良質な木材が多く出材致します。
県産スギの価値を高め、全国の木造施設で活用いただける製品開発に取り組んで参ります。
鉄骨内蔵型の耐火集成材の製作を進めています。
宮城県で計画された公共建築物で採用された
鉄骨内蔵型の耐火集成材の製作を進めています。
本部材は、当社が加盟している日本集成材工業協同組合にて
大臣認定を取得している1時間耐火部材です。
https://www.syuseizai.com/material02
近年は、従来の鉄骨造での経験を活かした木材利用として
鉄骨内蔵タイプの耐火集成材が増えております。
このような物件を通して、木材を身近に感じるとともに
木材活用が脱炭素社会の実現へ貢献できる意義が広まることを期待したいと存じます。
当社プロデュースの福島県産木材のベンチがオリンピック施設で利用
当社がプロデュースした福島県産木材のベンチがオリンピック施設で利用されます。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/villageplaza.html
本ベンチは、2018年ふくしまで開催された全国植樹祭で採用されたものですが、
東京オリンピックに向けて、当社で部材製作を行い、
組み立て作業を県内の小中学校の生徒が行いました。
http://www.fmokuren.net/tokyo2020/
結果、県内の小中学校71校の児童、生徒が組立作業に携わりました。
大会終了後は、製作に携わった各学校に送付し、
レガシーとして活用しているそうです。
新型コロナウィルス禍での開催となりますが、
オリンピックの成功とともに、
日本の木の文化、技術が世界へ伝わる大会となることを祈念しております。
公共建築物等木材利用促進法が民間建築物へ拡大
2011年に施行された公共建築物等木材利用促進法がこの度改正され
脱炭素社会の実現を位置付け、木材利用促進の対象を
公共建築物から民間建築物へ拡大することとなりました。
題名「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
具体的には、以下のような施策が打ち出されています。
・建築物における木材の利用の促進に関する施策の拡充等
→国・地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設
→木造ビルの設計や施工に関する技術の普及や、人材の育成を推進
・木材利用促進本部を農林水産省に設置
→基本方針の策定、木材利用の促進に関する施策の実施の推進
・木材利用促進の日（10月８日)、木材利用促進月間（10月）を制定 等
今回の法改正は、戦後、植林され50年以上経過した
二酸化炭素の吸収量が減少傾向にある国内の森林の伐採と植林を促し、
二酸化炭素の吸収量の増加などにつなげるのが目的とのことです。
本改正の契機に改めて当社としても、
木材利用を通して脱炭素社会実現へ貢献すべく
建築物の木造化を推進して参ります。
※参考資料
令和3年度補助事業③：ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
今年度もＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
の募集が開始されました。
https://www.howtec.or.jp/publics/index/330/
・対象となる事業：
→CLTを活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象
・補助率：
→建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成
・募集期間
令和3年5月21日（金）～令和3年6月18日（金）13時
既に当社へいくつかお問合せいただいておりますが、
本事業は、基本計画の段階でもコンセプトが明確であれば応募することができます。
補助事業を有効に活用し、時代の流れでもある木造化を実現していければと思います。