| 施工時期 | 2018年3月 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 工事概要 | 面積/3969.52m2 |
| 特記事項 | みなとモデル二酸化炭素固定認証制度(福島県古殿産) 木・鋼ハイブリット部材の活用 |
| 施工時期 | 2018年3月 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 工事概要 | 面積/3969.52m2 |
| 特記事項 | みなとモデル二酸化炭素固定認証制度(福島県古殿産) 木・鋼ハイブリット部材の活用 |
藤寿産業では、2021年4月入社の新卒社員(第二新卒含む)を募集しております。
・集成材製造業務、生産管理業務
・最新鋭のCNC加工機や特殊木加工の機械オペレーター
・非住宅を中心とした木造施設の構造設計業務
・CAD、BIMを用いた施工図、加工図等の作成業務
・非住宅を中心とした木造施設現場での施工管理 等
当社では毎年、高卒、専門学校・短大卒、大卒の社員に入社いただき、
新たな発想で当社のモノづくり、施設造りに関わっていただいております。


今年度はコロナウィルスの影響もあり、説明会への出展が制限されておりますが、
個別に随時工場見学、事業説明を行っており、当社工場の規模感や働く環境などを直接感じていただくことができます。
また就業体験(インターンシップ)のご相談なども可能ですので
お気軽にご連絡いただければと存じます。
ここ最近は「木造ブーム」と叫ばれている通り、
技術革新により、大規模および高層建築物の木造化も進んでおります。
・「中・大規模の木造建築に携わりたい」
・「モノづくり」に携わりたい
・地元である郡山で働きたい/福島で復興に携わりたい
などの想いをお持ちの皆様とぜひ沢山お会いすることができればと考えておりますので、
積極的なご参加、ご連絡をお待ちしております。
TEL:024-944-7550
MAIL:info@toju.co.jp

木造の耐火構造部材として日本集成材工業協同組合にて大臣認定取得をしている
木質ハイブリット集成材(鉄骨内蔵)の製作を行っております。

本部材を用いることで木造の耐火建築物として、
都市部の防火地域や4階建て以上の施設も木質化、木造化が可能となります。
また鉄骨内蔵型耐火集成材は実質的な構造は鉄骨造ということで、
これまでの公共施設や民間の中~大規模建築物の延長として
比較的取り組みやすい構法であるとも言えます。
都市部の物件などでお問合せいただく機会も増えてきておりますので、
今後も実績、事例を積み上げて参りたいと存じます。
| 施工時期 | 2020年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県須賀川市 |
| 工事概要 | 面積/ |
| 特記事項 | 集成材の丸柱 |
福島県郡山市に位置する福島県林業研究センター施設内に
林業アカデミーを新設する方向になりました。
2022年に施設完成、追って研修開始となるようです。
福島県は全国4位の森林面積を持つ森林県であり、
スギを始め、カラマツやヒノキなどの資源を有しておりますが、
今後も本施設整備や森林環境譲与税を基にした新たな取り組みにより、
体系的・効率的な林業経営や森林保護の検討が進むことを期待して参りたいと存じます。
当社としてもSDGsの理念を基に、自治体や森林保有者などの山側の皆様との接点を持ちながら
共により多くの木材活用に向けた取り組みと情報発信に努めて参りたいと存じます。

| 施工時期 | 2020年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県福島市 |
| 工事概要 | 面積/110.27㎡ |
| 施工時期 | 2020年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府守口市 |
| 工事概要 | 面積/8806.96㎡ |
| 施工時期 | 2020年2月 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道虻田郡 |
| 工事概要 | 面積/997.53㎡ |
本年1月より新たなCNC加工機フンデガージャパンの
ロボットドライブが稼働しております。


新たなCAD/CAMシステムを取り入れながら、
特殊加工を得意とするユニチームULTRA,EXTRAとともに、
多様化する木構造へ更なる対応領域の拡大と生産性向上を図ってまいります。
当社では、2030年までに持続可能な社会を実現するための方針として
国連から提唱されている「SDGs=持続可能な開発目標」に貢献すべく、
「藤寿産業のSDGs宣言」を制定し、SDGs達成に向けた取り組みを行って参ります。
当社は創業以来、“循環資源”、“地域資源”、“環境保全資源”である
木材を活かしたモノづくりを事業の柱とし、
地域木材を活用した高付加価値の木質製品の提供と
木造施設造りのトータル技術サポートを行って参りました。
昨年の台風19号により当社も大きな被害を受けたことで
地球環境・森林保全の重要性を改めて身に染みて感じており、
当社だからできる取り組みを模索してきたところであります。
今後も災害からの復旧・復興への貢献とともに
地域企業、自治体、学識機関とパートナーシップを組みながら、
地域におけるSDGsの推進を図って参りたいと存じます。