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浪江FLAM製材工場では、国産キャンターシステムでの製材機の試運転を進めております。

本機は、国産材向けのコンパクトなワンウェイ方式のキャンターとして

中大規模木造建築で必要とされる巾広ラミナまで、

あらゆるサイズや樹種のラミナ挽きに対応できる機械です。

 

 

当工場では、端材となるバーク、オガ粉、チップは

分別した上でヤード棟に貯蔵し、

工場内の乾燥機や熱養生ブースの熱源として活用されます。

 

原木からの集成材製造の一貫生産体制により、

鉄骨造やRC造など他構造に対しても

競争力のある部材供給を進めて参ります。

藤寿産業では、福島県や浪江町とともに

今年度いくつかの製品開発を進めています。

特に福島県で最も多く生育する「スギ材」を中大規模木造建築で活用するため、

高耐火性能また高強度部材としての開発を行っています。

 

・全て木質材料により構成された2時間耐火集成材の開発及び接合部の性能検証

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzaijyuyoukakudai.html

 

・スギを中心とした国産材の構成によるE95以上の大断面集成材の開発

 

福島県は全国第4位の森林県として、良質な木材が多く出材致します。

県産スギの価値を高め、全国の木造施設で活用いただける製品開発に取り組んで参ります。

 

2011年に施行された公共建築物等木材利用促進法がこの度改正され

脱炭素社会の実現を位置付け、木材利用促進の対象を

公共建築物から民間建築物へ拡大することとなりました。

 

題名「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」

 

具体的には、以下のような施策が打ち出されています。

 

・建築物における木材の利用の促進に関する施策の拡充等

→国・地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設

→木造ビルの設計や施工に関する技術の普及や、人材の育成を推進

 

・木材利用促進本部を農林水産省に設置

→基本方針の策定、木材利用の促進に関する施策の実施の推進

 

・木材利用促進の日（10月８日)、木材利用促進月間（10月）を制定　等

 

今回の法改正は、戦後、植林され50年以上経過した

二酸化炭素の吸収量が減少傾向にある国内の森林の伐採と植林を促し、

二酸化炭素の吸収量の増加などにつなげるのが目的とのことです。

本改正の契機に改めて当社としても、

木材利用を通して脱炭素社会実現へ貢献すべく

建築物の木造化を推進して参ります。

 

※参考資料

改正法案　概要資料

今年度もＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業

の募集が開始されました。

 

https://www.howtec.or.jp/publics/index/330/

 

・対象となる事業：

→CLTを活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象

 

・補助率：

→建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成

 

・募集期間

令和3年5月21日（金）～令和3年6月18日（金）13時

 

既に当社へいくつかお問合せいただいておりますが、

本事業は、基本計画の段階でもコンセプトが明確であれば応募することができます。

 

補助事業を有効に活用し、時代の流れでもある木造化を実現していければと思います。

 

2021年5月末、浪江町FLAM製材工場の建屋建設が完了し、

国産材の製材システムとして導入を進めてきた

キャンターシステムの設置が完了しました。

 

国産のスギやカラマツを中心としたラミナ生産機として

径40ｃｍ以上の原木を取り扱いながら、

非住宅向け巾250を超えるサイズまでラミナ製材が可能な設備です。

 

国産材、大径木の更なる活用に向け、本機械を最大限に活かして参ります。